政府の支援を受けて半導体工場が建設される地域では、土地の価格が引き続き上昇していることが、最近の土地省の報告書で示されています。
熊本県大津町では、商業用および工業用の土地価格が国内で最も急激に上昇しました。この地域は、世界最大の半導体受託製造会社である台湾積体電路製造（TSMC）が日本で2番目の工場を建設する予定の菊陽町の東に位置しています。土地省の調査によると、2024年7月1日時点で、これらの土地価格は最も大きな増加を記録しました。
自動車やスマートフォンなどの製品に広く使われている半導体の需要増加が、空港や高速道路へのアクセスが良好な地域での大規模物流施設の建設を促し、土地価格が上昇しています。
年末に稼働開始予定のTSMCの日本初の工場がある菊陽町では、工場の従業員用アパートなどの住宅建設が進んでいます。一方、大津町では、店舗やその他の施設に適した土地が不足しています。
地元の不動産会社の担当者は、「周辺地域の土地や不動産への投資需要は非常に強い」と述べています。
北海道千歳市では、次世代半導体を生産するために日本のRapidusが工場を建設しており、住宅、ホテル、オフィス用地への需要も急増しています。工場建設の決定を受けて、昨年と同様に、千歳市では住宅用、商業用、工業用の土地の価格が大きく上昇しました。
「単身者向けやファミリー向けなど、すべての種類の賃貸住宅が不足しています」と千歳の不動産会社の担当者は語っています。
物流拠点として利用できる土地への強い需要は、半導体工場の影響に加え、オンラインショッピングの成長やトラック運転手の残業規制の強化が影響しており、企業は物流網の見直しを進めています。
三菱地所の社長、仲島篤史氏は、「効率的な物流ネットワークと施設の開発が必要だ」と強調しています。
これにより、千葉県の船橋市、市川市、習志野市、兵庫県の尼崎市など、工業地帯を抱える沿岸地域で土地価格が顕著に上昇しました。また、仙台市宮城野区や福岡県の海町の工業地域でも、土地価格は約20％上昇しました。
オリックス不動産の担当者は、「物流拠点で働く人々を雇いやすく、交通の便が良い地域で需要が高まっている」と述べています。
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